技能検定

技能検定は、働く人が持つ技能を、国が定めた基準で検定し、公に証明する国家検定の制度です。 職業能力開発促進法にもとづいて行われ、合格した人は「技能士」と名乗ることができます。

ものづくりの現場の職種が多く知られていますが、事務やサービスの分野の職種もあります。

仕組みの概要

国の制度として行われる 制度は厚生労働省が所管し、多くの職種は都道府県(実際の運営は各地の職業能力開発協会)が実施しています。 一部の職種は、国の指定を受けた民間の機関が試験を行っています。

等級に分かれる 職種によって、特級・1級・2級・3級などの等級に分かれるものと、等級を分けないものがあります。 上の等級ほど高い水準の技能が問われ、特級では現場の管理や監督に関わる力も問われます。

学科と実技の両方を問う 知識を確かめる学科試験と、実際の作業で技能を確かめる実技試験があり、 両方に合格して初めて合格になるのが基本です。

受検の条件がある 等級によっては、実務の経験などが受検の条件になります。 なお、技能検定では「受験」ではなく**「受検」**と書くのが一般的です。

企業が取り入れるときの考え方

育成の目標として使う 「入社◯年目までに2級」のように、職種ごとの育成の段階と結びつけると、 本人にとっても上司にとっても目標が分かりやすくなります(スキルマップ・キャリア自律)。

受検に向けた準備を支える 実技試験は、職場での経験だけでは課題の形式に慣れていないことがあります。 練習の時間や設備の確保、先輩による指導(OJT)を計画に入れておきます。

取得後の扱いを決める 資格手当や昇格の要件に入れるかどうかは、社内の制度として決めます (昇格試験)。

国の検定に無い技能は、社内で検定する 自社に固有の技能や、国の検定の職種に当てはまらない技能は、 自社で基準を作って検定する方法もあります(社内検定・社内資格)。

民間の検定との違い

技能検定は法律にもとづく国家検定で、合格者の呼び名も法律で守られています。 民間の団体や企業が行う検定とは、根拠も効力も異なります (国家資格・公的資格・民間資格の違い)。

⚠ 職種・等級・受検の条件・試験の内容は、法令や制度の改正で変わります。 個別の職種の詳細や最新の扱いは、厚生労働省や、試験を実施する機関の案内をご確認ください。 本ページは制度の一般的な概要のご説明です。