国家資格・公的資格・民間資格の違い

資格は一般に、国家資格・公的資格・民間資格の3つに分けて語られます。 分け方の軸は、法律にもとづいているかと、誰が認定するかです。 ただし、とくに「公的資格」は、使う人によって指す範囲が異なる言葉です。

3つの違い

種類	おおまかな意味
国家資格	法律にもとづき、国や、国から指定を受けた機関が試験や認定を行う資格
公的資格	法律上の決まった定義は無く、国家資格と民間資格の中間的なものを指して使われることが多い言葉
民間資格	民間の団体や企業が、独自に基準を決めて認定する資格

国家資格

国家資格は、法律で定められた資格です。法律の中での扱いによって、さらに分けて説明されることがあります。

• 業務独占資格 — 資格を持つ人でなければ、その業務を行えない(医師・弁護士など)
• 名称独占資格 — 資格を持つ人でなければ、その名称を名乗れない(社会福祉士など)
• 設置義務資格 — 事業者が、一定の条件のもとで資格を持つ人を置くことが法律で求められている(衛生管理者など)

公的資格

「公的資格」は、国家資格ほど法律の裏づけは強くないものの、 省庁が関わる検定や、公益的な団体が実施する資格などを指して使われることが多い言葉です。 決まった定義が無いため、同じ資格を「公的資格」と呼ぶ人も「民間資格」と呼ぶ人もいます。 説明に使うときは、何をもって公的とするのかを添えるのが無難です。

民間資格

民間資格は、業界団体や企業などが、自分たちの分野の知識や技能の目安として作る資格です。 法律上の効力はありませんが、業界の中で広く知られ、採用や取引の場面で重く見られるものもあります。

民間資格の価値を支えるのは、試験や認定の仕組みが信頼できるかです。 出題範囲や合格基準が示されているか、合格者を第三者が確かめられるか、 有効期限と更新の仕組みがあるか、といった点が問われます (資格の認定制度・合格証の真正性検証)。

民間で検定や資格を作るときの注意

国家資格と誤解されない説明にする 「国が認めた」「公的な」といった言葉を、根拠なく使わないようにします。 名称独占資格の名称は、資格を持たない人や団体が使えません。

何を証明する資格かを示す 合格した人が何をできるのかを、受験者と、資格を見る側の双方に分かる言葉で示します (検定試験の立ち上げ)。

⚠ 資格の分類や扱いは、法律ごとに定められています。 法律の改正で扱いが変わることもあります。 特定の資格の位置づけや、資格の名称・説明の表現に問題が無いかは、 所管する官庁の最新の情報をご確認いただくか、弁護士などの専門家にご相談ください。 本ページは一般的な考え方の概要のご説明です。