パレットエデュケーション 利用規約

株式会社エデュコン(以下「当社」といいます)は、当社が「パレットエデュケーション」の名称のもとで提供する 各サービスの利用条件を、本利用規約(以下「本規約」といいます)のとおり定めます。

第1条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによります。

1. 本サービス: 当社が「パレットエデュケーション」の名称のもとで提供する次のサービスの総称
   1. パレットLMS: 学習管理システム及び関連サービス
   2. パレットCBT: オンライン試験プラットフォーム及び関連サービス
   3. 制作・支援サービス: 教材制作、映像制作、ナレーション収録、著作権処理代行、著者・執筆者マッチングその他当社が個別に提供する役務
2. 製品規約: 当社が本サービスのうち個々の製品について定める利用規約・料金表その他の個別規定 (パレットLMS 利用規約、 パレットCBT 主催者利用規約、 パレットCBT 受験者利用規約を含みます)
3. 契約者: 本規約に同意して当社と本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体
4. テナント: 契約者に対して割り当てられる、本サービス上の独立した利用環境
5. 利用者: 契約者がテナントに登録し、又は契約者が実施する試験・講座等に申し込むことにより、本サービスを利用する個人 (受講者、受験者、管理者、講師等を含みます)
6. 利用契約: 本規約及び製品規約に基づき当社と契約者との間で成立する、本サービスの利用に関する契約
7. 契約者データ: 契約者及び利用者が本サービスに登録・入力・アップロードする一切の情報 (教材、問題、受講履歴、受験記録、利用者の個人情報を含みます)

第2条(本規約の適用及び製品規約との関係)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 製品規約は、本規約の一部を構成します。本規約と製品規約の内容が異なる場合は、製品規約が優先します。
3. 契約者は、利用者に本規約及び製品規約を遵守させる義務を負い、利用者による違反について自らの違反として責任を負います。
4. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款として、利用契約の内容となります。

第3条(利用契約の成立)

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 利用契約は、当社が申込みを承諾し、契約者に対してテナントを開設した時点(制作・支援サービスについては、 当社が個別の発注を承諾した時点)で成立します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。 この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
   2. 申込者が過去に本規約又は製品規約に違反したことがある場合
   3. 申込者が第10条(反社会的勢力の排除)に定める者に該当する場合
   4. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合
4. 本サービスは事業者による利用を前提としています。 当社は、個人が事業と関係なく利用する目的での申込みを承諾しないことがあります。

第4条(アカウント及びID・パスワードの管理)

1. 契約者は、テナントに登録する利用者のアカウントを自らの責任で管理するものとします。
2. 契約者及び利用者は、ID及びパスワードを第三者に開示、貸与、譲渡してはなりません。
3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は責任を負いません。 ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
4. 契約者は、ID又はパスワードの盗難、第三者による不正使用を知った場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

第5条(利用料金及び支払方法)

1. 本サービスの利用料金は、契約者が選択した製品、プラン及び契約形態に応じ、各製品の料金表 (パレットLMS・パレットCBT)によります。制作・支援サービスの料金は、個別の見積書によります。
2. 料金表に表示する金額は、特に断りのない限りすべて消費税を含まない金額です。別途、消費税相当額を申し受けます。
3. 契約期間、契約形態、追加料金、解約及び返金の条件は、各製品規約に定めるとおりとします。
4. 支払方法は当社所定の方法によるものとし、契約者は当社が発行する請求書に記載の期日までに利用料金を支払うものとします。 振込手数料は契約者の負担とします。
5. 契約者が支払を遅滞した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
6. 支払期日から30日を経過しても入金が確認できない場合、当社は事前の通知により本サービスの提供を停止することができます。 停止期間中も利用料金は発生します。
7. 初期費用は無料とします。

第6条(契約者が利用者に対して行う販売)

1. 本サービスの機能を用いて契約者が利用者から受験料・受講料等の対価を収受する場合、 当該対価に係る販売契約(役務提供契約)は、契約者と利用者との間で直接成立します。当社は当該契約の当事者とならず、 売主・役務提供者は契約者です。
2. 前項の対価は、当社が指定する決済代行事業者の決済サービスを通じて契約者自身の決済アカウントに直接入金されます。 当社は当該対価の資金を収受・保管・管理しません(収納代行・為替取引のいずれも行いません)。
3. 契約者は、特定商取引に関する法律その他の適用法令に基づき必要な表示を、自らの責任で行うものとします。
4. 決済代行事業者の決済手数料、チャージバックその他決済に関する費用及び紛議は、契約者の負担及び責任とします。 当社が契約者から収受する利用料(EC利用料等)は、製品規約及び料金表に定めます。

第7条(契約者データ及び知的財産権)

1. 契約者データに関する著作権その他の一切の権利は、契約者又は正当な権利者に帰属します。 当社はこれらの権利を取得しません。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応及び品質向上のために必要な範囲に限り、契約者データを複製、保存、表示その他の方法で利用できるものとします。
3. 当社は、契約者データを統計的に処理し、個人及び契約者を識別できない形式に加工した上で、本サービスの改善及び統計情報の作成に利用することができます。
4. 制作・支援サービスにおいて当社が制作した成果物の権利の帰属は、個別の契約に定めるとおりとします。
5. 本サービス及び本サービスに関するソフトウェア、ドキュメント、商標その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。 本規約は、これらの権利を契約者に移転するものではありません。

第8条(禁止事項)

契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の契約者、利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
4. 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセス、又はこれを試みる行為
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル
8. 本サービスを、当社の書面による事前の承諾なく第三者に再販売、再許諾又は貸与する行為
9. 本サービスの脆弱性を利用し、又は他の契約者のテナントの情報へアクセスする行為
10. 本サービスの機能を用いて、試験・講座の実施と関係のない物品、情報商材その他の商品・役務を販売する行為
11. 反社会的勢力等への利益供与
12. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(当社による解除)

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告することなく利用契約の全部又は一部を解除し、 又は本サービスの提供を停止することができます。
   1. 本規約又は製品規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合
   2. 支払を60日以上遅滞した場合
   3. 第8条(禁止事項)に違反した場合
   4. 第10条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に反することが判明した場合
   5. 差押え、仮差押え、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する申立てを受け、又は自ら申し立てた場合
   6. その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
2. 前項により解除された場合、契約者は当社に対して負う一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。
3. 利用契約が終了した場合の契約者データの取扱い(取得のための猶予期間を含みます)は、各製品規約に定めるとおりとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 契約者は、自己及び自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、保証します。
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、法的責任を超えた不当な要求、脅迫的言辞、風説の流布、偽計又は威力を用いた 業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
3. 前2項に違反した場合、当社は催告することなく利用契約を解除することができます。この場合、当社は契約者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第11条(秘密保持)

1. 当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、秘密である旨を明示された情報を、 相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
2. 前項は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
   1. 開示の時点で既に公知であった情報
   2. 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
   3. 開示の時点で既に自己が保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
   5. 法令又は裁判所若しくは監督官庁の命令により開示を要求された情報
3. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。

第12条(本サービスの提供・変更・終了)

1. 当社は、本サービスを24時間365日提供するよう努めますが、その稼働率を保証するものではありません。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。
   1. 本サービスに係る設備の保守点検又は更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
3. 当社は、契約者への事前の通知により、本サービスの内容を変更することができます。 ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合、当社は変更日の3か月前までに通知します。
4. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の6か月前までに契約者に通知します。 この場合、契約者が前払いした利用料金のうち未経過期間に対応する部分を返還します。
5. 当社は、第2項の中断により契約者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。

第13条(免責及び責任の制限)

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、 及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証しません。
2. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任の総額は、責任の原因となった事由が発生した時点から遡って12か月の間に 当社が契約者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の特別損害、間接損害及び結果的損害について、 その予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
4. 前2項は、当社の故意又は重過失による場合には適用されません。
5. 契約者と利用者との間、又は契約者と第三者との間に生じた紛争について、当社は責任を負わず、 契約者が自らの責任と費用で解決するものとします。

第14条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、本サービスの提供に関して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシー 及び各製品のプライバシーポリシー(パレットLMS、 パレットCBT)に従い適切に取り扱います。
2. 契約者データに含まれる利用者の個人情報について、契約者が個人情報取扱事業者としてその取扱いに責任を負い、 当社は契約者から取扱いの委託を受ける立場に立つものとします。
3. 当社は、前項の委託に基づき、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、委託を受けた個人データについて 必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
4. 契約者は、利用者から本サービスの利用及び個人情報の取扱いについて必要な同意を取得する責任を負うものとします。

第15条(本規約の変更)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の30日前までに、 当社ウェブサイト又は本サービス上での掲示若しくは電子メールにより契約者に通知します。
3. 契約者が前項の通知後、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第16条(権利義務の譲渡禁止・分離可能性)

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約のその余の規定及び当該条項の残部は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条(準拠法及び管轄)

1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービス又は本規約に関して当社と契約者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2023年8月1日 最終改定日: 2026年9月7日(第14条1に各製品のプライバシーポリシーへのリンクを追加。記載内容の変更はありません)