パレットエデュケーション 利用規約
株式会社エデュコン(以下「当社」といいます)は、当社が「パレットエデュケーション」の名称のもとで提供する 各サービスの利用条件を、本利用規約(以下「本規約」といいます)のとおり定めます。
第1条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによります。
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本サービス: 当社が「パレットエデュケーション」の名称のもとで提供する次のサービスの総称
- パレットID: 各製品に共通のアカウント、組織の管理、各製品の利用の開始、契約及びお支払いの管理の機能(第20条から第27条まで。 個人利用者のアカウントは第28条から第36条まで)
- パレットLMS: 学習管理システム及び関連サービス
- パレットCBT: オンライン試験プラットフォーム及び関連サービス
- パレット認定: 資格・認定の会員の管理及び関連サービス
- 制作・支援サービス: 教材制作、映像制作、ナレーション収録、著作権処理代行、著者・執筆者マッチングその他当社が個別に提供する役務
(2から4までを「各製品」といいます)
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製品規約: 当社が各製品について定める利用規約・料金表その他の個別規定 (パレットLMS 利用規約、 パレットCBT 主催者利用規約、 パレットCBT 受験者利用規約、 パレット認定 団体向け利用規約、パレット認定 会員規約を含みます)
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契約者: 本規約に同意して当社と本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体
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組織: 契約者がパレットIDに登録した、契約者を単位とする管理の単位(第22条)
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アカウント: パレットIDにおいて個人ごとに発行される、各製品の管理画面等にログインするための識別情報
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テナント: 各製品において契約者に割り当てられる、独立した利用環境
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利用者: 契約者がテナントに登録し、又は契約者が実施する試験・講座等に申し込むことにより、本サービスを利用する個人 (受講者、受験者、会員、管理者、講師等を含みます)
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利用契約: 本規約及び製品規約に基づき当社と契約者との間で成立する、本サービスの利用に関する契約であって、次のものをいいます
- 基本契約: 組織の登録により成立する、パレットIDの利用に関する契約
- 製品契約: 各製品ごとに成立する、当該製品の利用に関する契約(無償の利用を含みます)
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契約者データ: 契約者及び利用者が本サービスに登録・入力・アップロードする一切の情報 (教材、問題、受講履歴、受験記録、会員の情報、利用者の個人情報を含みます)
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覚書: 当社と契約者が個人データの取扱いの委託について別途締結する書面(個人データの取扱いに関する覚書)
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個人利用者: 第28条第1項に定める者
第2条(本規約の適用及び製品規約等との関係)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。当社と個人利用者との関係は、第28条の定めによります。
- 製品規約は、本規約の一部を構成します。本規約、製品規約、覚書及び当社と契約者が個別に取り交わした契約書面
(以下「個別契約書面」といいます)の内容が異なる場合は、次の順に優先します。
- 個別契約書面
- 覚書(個人データの取扱いに関する事項に限ります)
- 製品規約(当該製品に関する事項に限ります)
- 本規約
- 契約者は、利用者に本規約及び製品規約を遵守させる義務を負い、利用者による違反について自らの違反として責任を負います。
- 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款として、利用契約の内容となります。
- 第20条から第27条まで(パレットID)の定めは、製品規約に別段の定めがある場合を除き、各製品の契約の申込み、お支払い、 解約及び退去の手続きに適用されます。
第3条(利用契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、パレットIDにおいて組織を登録し(第22条)、利用する製品の利用を開始する方法 (第24条)その他当社所定の方法により申込みを行うものとします。
- 利用契約は、次の時点で成立します。
- 基本契約: 組織の登録の申込みに対し、当社が送信した確認の電子メールにより登録が完了した時点
- 製品契約: パレットIDにおいて当該製品の利用を開始した時点(当社が個別に利用環境を開設する場合は、その開設の時点)。 有償のプランは、第25条によりお支払いが完了した時点で、当該製品契約の内容が有償のプランに変更されます
- 制作・支援サービス: 当社が個別の発注を承諾した時点
- 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
- 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
- 申込者が過去に本規約又は製品規約に違反したことがある場合
- 申込者が第10条(反社会的勢力の排除)に定める者に該当する場合
- その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合
- 本サービスは事業者による利用を前提としています。 当社は、個人が事業と関係なく利用する目的での申込みを承諾しないことがあります。 ただし、個人利用者のアカウントの作成及び利用(第28条から第36条まで)は、この限りではありません。
第4条(アカウント及びID・パスワードの管理)
- 契約者は、テナントに登録する利用者のアカウントを自らの責任で管理するものとします。
- 契約者及び利用者は、ID及びパスワードを第三者に開示、貸与、譲渡してはなりません。
- ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は責任を負いません。 ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
- 契約者は、ID又はパスワードの盗難、第三者による不正使用を知った場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
- 各製品の管理画面へのログインにパレットIDを用いる場合のアカウントの取扱いは、第20条から第27条までの定めによります。 各製品の利用者(受験者・受講者・会員等)のアカウントは、製品規約の定めによります。ただし、利用者がパレットIDのアカウントを用いる場合の 当該アカウントの取扱いは、第28条から第36条までの定めによります。
第5条(利用料金及び支払方法)
- 本サービスの利用料金は、契約者が選択した製品、プラン及び契約形態に応じ、各製品の料金表 (パレットLMS・パレットCBT)によります。制作・支援サービスの料金は、個別の見積書によります。
- 料金表に表示する金額は、特に断りのない限りすべて消費税を含まない金額です。別途、消費税相当額を申し受けます。
- 契約期間、契約形態、追加料金、解約及び返金の条件は、各製品規約に定めるとおりとします。
- 各製品の有償のプランの申込み及びお支払いは、第25条の定めによります。個別契約書面による契約についても、 各製品の利用料金のお支払いはクレジットカードによるものとします。ただし、制作・支援サービスの支払方法及び支払期日は、 当該見積書の定めによります。
- 契約者が支払を遅滞した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
- 当社がカードに請求した日(制作・支援サービスでは支払期日)から30日を経過してもお支払いが確認できない場合、 当社は事前の通知により本サービスの提供を停止することができます。停止期間中も利用料金は発生します。
- 初期費用は無料とします。
第6条(契約者が利用者に対して行う販売)
- 本サービスの機能を用いて契約者が利用者から受験料・受講料・会費等の対価を収受する場合、 当該対価に係る販売契約(役務提供契約)は、契約者と利用者との間で直接成立します。当社は当該契約の当事者とならず、 売主・役務提供者は契約者です。
- 前項の対価は、当社が指定する決済代行事業者の決済サービスを通じて契約者の受取口座に直接入金されます。 「受取口座」とは、組織のオーナー又はパレットIDにおいて契約・お支払いを扱う権限を持つ者がパレットIDで登録する、 決済代行事業者における契約者の組織のアカウントをいい、組織につき1つとし、各製品で共通して用います。 受取口座の登録・変更はパレットIDで行います。当社は当該対価の資金を収受・保管・管理しません(収納代行・為替取引のいずれも行いません)。
- 契約者は、特定商取引に関する法律その他の適用法令に基づき必要な表示を、自らの責任で行うものとします。
- 決済代行事業者の決済手数料、チャージバックその他決済に関する費用及び紛議は、契約者の負担及び責任とします。 受取口座は各製品で共通であるため、ある製品の取引に起因して受取口座が凍結・利用制限された場合、他の製品での対価の決済もできなくなることがあります。 当社が契約者から収受する利用料(EC利用料等)は、製品規約及び料金表に定めます。
第7条(契約者データ及び知的財産権)
- 契約者データに関する著作権その他の一切の権利は、契約者又は正当な権利者に帰属します。 当社はこれらの権利を取得しません。
- 当社は、契約者データを、本サービスの提供、保守、障害対応及びセキュリティの確保のために必要な範囲に限り取り扱い、 それ以外の目的で利用せず、第三者に提供しません(法令に基づく場合及び第14条の委託先を除きます)。
- 当社は、契約者データを、特定の個人及び特定の契約者を識別できない形式に集計したうえで、 本サービスの品質の維持・改善のためにのみ利用することができます。 当社は、契約者データを、当社の他のサービスの開発、機械学習モデルの学習その他の研究開発に利用せず、統計情報として公表しません。
- 制作・支援サービスにおいて当社が制作した成果物の権利の帰属は、個別の契約に定めるとおりとします。
- 本サービス及び本サービスに関するソフトウェア、ドキュメント、商標その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。 本規約は、これらの権利を契約者に移転するものではありません。
第8条(禁止事項)
契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の契約者、利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセス、又はこれを試みる行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル
- 本サービスを、当社の書面による事前の承諾なく第三者に再販売、再許諾又は貸与する行為
- 本サービスの脆弱性を利用し、又は他の契約者のテナントの情報へアクセスする行為
- 本サービスの機能を用いて、試験・講座の実施と関係のない物品、情報商材その他の商品・役務を販売する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- アカウントを複数の者で共用し、又は他人のアカウントを利用する行為
- 実体のない取引による資金の移動、マネー・ローンダリングその他決済の不正な利用
- 当社が提供するAPIその他当社が認めた方法によらず、自動化された手段(プログラム・ボット・自動操作のツール等)を用いて 本サービスにアクセスし、アカウントを作成し、又はログインを試みる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(当社による解除)
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告することなく利用契約の全部又は一部を解除し、
又は本サービスの提供を停止することができます。
- 本規約又は製品規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合
- 支払を60日以上遅滞した場合
- 第8条(禁止事項)に違反した場合
- 第10条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に反することが判明した場合
- 差押え、仮差押え、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する申立てを受け、又は自ら申し立てた場合
- その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
- 前項により解除された場合、契約者は当社に対して負う一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。
- 利用契約が終了した場合の契約者データの取扱い(取得のための猶予期間を含みます)は、第18条によります。
- 当社は、契約者が本規約若しくは製品規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、利用料金の支払を遅滞した場合、 決済代行事業者が受取口座を停止し若しくはその利用を制限した場合、又はセキュリティの確保のため必要があると判断した場合、 事前に通知することなく、試験・講座等の非公開化、決済の機能の停止、テナントの利用の停止その他必要な措置を講じることができます。 当社は、本項の措置により契約者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。
第10条(反社会的勢力の排除)
- 当社及び契約者は、自己並びに自己の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます)及び 実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、 及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、法的責任を超えた不当な要求、脅迫的言辞、風説の流布、偽計又は威力を用いた 業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
- 当社又は契約者は、相手方が前2項に違反した場合、催告することなく利用契約を解除することができます。 この場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、解除により自己に生じた損害の賠償を請求できます。
第11条(秘密保持)
- 当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、秘密である旨を明示された情報を、 相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
- 前項は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
- 開示の時点で既に公知であった情報
- 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
- 開示の時点で既に自己が保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 法令又は裁判所若しくは監督官庁の命令により開示を要求された情報
- 第1項にかかわらず、当社は、本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲で、秘密情報を当社の委託先に開示することができます。 この場合、当社は当該委託先に本条と同等の義務を負わせます。
- 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。
第12条(本サービスの提供・稼働率の目標・メンテナンス)
- 当社は、本サービスを24時間365日提供するよう努めます。当社は、各製品及びパレットIDについて、 月間の稼働率 99.5% を目標とし、当社ウェブサイトに掲示します。この目標は稼働率を保証するものではなく、 目標を下回った場合も、当社は利用料金の返還その他の責任を負いません。
- 前項の稼働率は、暦月ごとに、当社が定める監視の方法で本サービスを利用できなかった時間を除いた割合とし、
次の時間は利用できなかった時間に含めません。
- 第3項により予告した計画的な保守の時間
- 不可抗力、又は当社が本サービスの提供に利用する外部の事業者のサービスの障害による時間
- 契約者又は利用者の環境に起因する時間
- 当社は、本サービスに係る設備の計画的な保守を行う場合、実施日の7日前までに、 当社ウェブサイト又は本サービス上での掲示若しくは電子メールにより予告するよう努めます。 計画的な保守は、平日の夜間(22時から翌6時まで)に行うよう努めます。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、前項の予告をすることなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。
この場合、当社は、事後すみやかに中断の事実と理由を掲示します。
- 緊急の保守(セキュリティ上の対応を含みます)を行う必要がある場合
- 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 当社が本サービスの提供に利用する外部の事業者のサービスに障害が生じた場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、障害の発生及び復旧の状況を、本サービスの外の当社のウェブサイトのお知らせ(https://palette-education.com/news/)に掲示します。
- 当社は、契約者への事前の通知により、本サービスの内容を変更することができます。 ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合、当社は変更日の3か月前までに通知します。
- 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の6か月前までに契約者に通知します。 この場合、契約者が前払いした利用料金のうち未経過期間に対応する部分を返還します。
- 当社は、第4項の中断により契約者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。
第13条(免責及び責任の制限)
- 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、 及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証しません。
- 当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償し、 その総額は、責任の原因となった事由が発生した時点から遡って12か月の間に、当該事由に係る製品契約について 当社が契約者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、逸失利益(契約者が利用者から収受できなかった対価を含みます)、事業機会の喪失、データの喪失その他の特別損害、 間接損害及び結果的損害について、その予見可能性の有無を問わず責任を負いません。データの喪失について当社が行うのは、 第19条に定める範囲での復旧の努力に限ります。
- 前2項は、当社の故意又は重過失による場合には適用されません。
- 契約者と利用者との間、又は契約者と第三者との間に生じた紛争について、当社は責任を負わず、 契約者が自らの責任と費用で解決するものとします。
第14条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスの提供に関して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシー、 パレットID プライバシーポリシー 及び各製品のプライバシーポリシー(パレットLMS、 パレットCBT、パレット認定)に従い適切に取り扱います。
- 契約者データに含まれる利用者の個人情報について、契約者が個人情報取扱事業者としてその取扱いに責任を負い、 当社は契約者から取扱いの委託を受ける立場に立つものとします。
- 当社は、前項の委託に基づき、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、委託を受けた個人データについて 必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 当社は、前項の委託を受けた個人データを、委託を受けた業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱いません。
- 当社は、委託を受けた業務の一部を、当社が別途示す事業者(以下「委託先」といいます)に再委託します。 当社は、委託先を追加し又は変更する場合、原則として30日前までに当社ウェブサイト又は電子メールにより契約者に通知します。 ただし、委託先の事業の終了その他の緊急の事由により事前に通知できない場合は、変更後すみやかに通知します。
- 当社は、委託を受けた個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事態(そのおそれを含みます)を知った場合、 **速やかに(原則として24時間以内に)**契約者に第一報を通知し、以後、調査の結果を報告します。
- 契約者が求める場合、当社は、本条に定める事項の細目を定めた覚書を契約者と締結します。
- 契約者は、利用者から本サービスの利用及び個人情報の取扱いについて必要な同意を取得する責任を負うものとします (利用者に16歳未満の者が含まれる場合の法定代理人の同意その他の措置を含みます)。
第15条(本規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約又は製品規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、 当社ウェブサイトに掲示し、かつ、組織のオーナー及び契約担当に電子メールで通知します。料金の増額その他契約者に 重大な不利益を及ぼす変更は、効力発生日の30日前までに行います。ただし、法令の改正への対応その他契約者に不利益を 及ぼさない変更は、効力発生日までの掲示によることができます。
- 契約者が前項の通知後、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
- 当社は、本規約の改定の履歴を本規約の末尾に掲示し、変更前の本規約の本文を契約者の求めに応じて提供します。
第16条(権利義務の譲渡禁止・分離可能性)
- 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約のその余の規定及び当該条項の残部は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条(準拠法及び管轄)
- 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本サービス又は本規約に関して当社と契約者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条(契約終了時のデータの返却及び削除)
- 当社は、製品契約が終了し、又は契約者が退去の手続きを始めた場合、契約者が契約者データを当社所定の形式 (CSV等の一般的な形式を含みます)で書き出せる期間(以下「猶予期間」といいます)を、少なくとも30日間設けます。 猶予期間の長さは、製品規約の定めによります。
- 当社は、猶予期間の経過後30日以内に、当該製品契約に係る契約者データを削除します。ただし、法令により 保存が必要なもの、及び第7条第3項により個人・契約者を識別できない形に集計した情報を除きます。
- 削除したデータは、第19条のバックアップの保持期間の経過をもって、バックアップからも消去されます。
- 当社は、契約者の求めに応じ、パレットLMS及びパレットCBTについて、契約者データを削除した旨の証明を発行します。
- 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、第12条第7項により通知し、 終了日までの間、契約者が契約者データを書き出せるようにします。
第19条(バックアップ及び復旧)
- 当社は、本サービスのデータベースを日次でバックアップし、7日間保持します。
- 契約者及び利用者が本サービスにアップロードしたファイル(教材・提出物・写真等)は、前項のバックアップの対象外です。 契約者は、原本を自ら保管するものとします。
- 当社は、障害によりデータが失われた場合、第1項のバックアップからの復旧に努めます。ただし、復旧の範囲及び時間を保証するものではありません。
- 契約者は、本サービスの書き出しの機能により、契約者データの写しを自ら保管することができます。
第20条(パレットIDの位置づけ)
- パレットIDは、各製品の管理画面に共通で用いるアカウント、組織の管理、各製品の利用の開始、契約及びお支払いの管理の 機能を提供する、当社のサービスです。
- パレットIDの利用は無償です。各製品の有償のプランの利用料金は、各製品の料金表によります。
- 各製品の利用者(受験者・受講者・会員等)がパレットIDのアカウントを用いて各製品にログインする場合のアカウントの取扱いは、 第28条から第36条までの定めによります。
第21条(アカウント)
- アカウントは個人ごとに1つ発行します。アカウントは、当社が送信した電子メールに記載されたリンクにより、 登録・招待の受付を完了した時点で作成されます。ただし、組織のシングルサインオン(第23条)により作成される場合を除きます。
- アカウントを持つ者(以下「アカウント保有者」といいます)は、アカウントを他人に利用させてはなりません。
- 一つのアカウントで複数の組織に所属することができます。組織から外れても、アカウントは削除されません。
- アカウント保有者は、パスワード、2段階認証の登録情報及びリカバリーコードを自らの責任で管理するものとします。
- 当社は、不正なアクセスのおそれその他セキュリティ上必要があると判断した場合、アカウントを停止し、 又はログインしている端末のセッションを終了させることがあります。この場合、各製品へのログインもできなくなります。
- アカウント保有者は、当社所定の方法により、アカウントの削除を求めることができます。ただし、組織の唯一のオーナーである アカウントは、別の者をオーナーにした後でなければ削除できません。
第22条(組織と役割)
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契約者は、パレットIDに組織を登録し、組織に所属する者(以下「メンバー」といいます)に次の役割を割り当てます。
- オーナー: 組織の全部の管理、契約及びお支払い、シングルサインオン等の設定を行う者。組織には常に1名以上のオーナーを置きます
- 管理者: メンバーの招待・管理及び組織のログインの規則の設定を行う者
- メンバー: 組織に所属して各製品を利用する者
また、オーナーは、メンバーを契約担当(契約及びお支払いを扱う者)に指定することができます。
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契約者は、組織のオーナー、管理者及び契約担当が組織のために行った操作(製品の利用の開始、契約の申込み、プランの変更、 解約の予約を含みます)について、契約者自身の行為として責任を負います。
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組織のオーナー及び管理者は、メンバーのメールアドレス、役割、2段階認証の登録の有無、最後にログインした日時その他 パレットIDのプライバシーポリシーに定める情報を閲覧できます。契約者は、メンバーにその旨を知らせるものとします。
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当社は、契約者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、組織を停止することがあります。組織の停止中も、 組織が定めたログインの規則(第23条)はメンバーに適用されます。
第23条(組織のログインの規則・シングルサインオン)
- 組織のオーナー及び管理者は、2段階認証の必須化、ログインの失敗の回数の上限、接続元の制限、同時ログインの禁止、 パスワードの規則を設定できます。これらの規則は、当該組織に所属するメンバーのログインに適用されます。 メンバーが複数の組織に所属する場合は、所属するすべての組織の規則のうち最も厳しいものが適用されます。
- 接続元の制限の効果の及ぶ範囲は、当社が本サービス上で示すところによります。
- 当社は、料金表に定める対象の有償の製品契約(パレットLMSのスタンダード以上、パレットCBTの基本利用料等)が1つ以上ある組織に対し、 シングルサインオン(SAML 2.0)及び利用者の同期(SCIM 2.0)の機能を提供します。当該契約がなくなった場合、当社は7日間の猶予の後、 新しい設定の追加、シングルサインオンの必須化その他当社所定の機能の提供を終了します。
- 契約者は、シングルサインオンを用いる場合、契約者の認証の仕組み(IdP)の管理、構成員の追加・削除の反映及び IdPの認証の結果について責任を負います。当社は、IdPが行った認証の結果を信頼してログインを認めます。
- シングルサインオンを用いるには、契約者がメールのドメインを管理していることを当社所定の方法で確認する必要があります。
- 組織がシングルサインオンを必須にした場合、確認されたドメインのメールアドレスのアカウントは、パスワードでログインできなくなります。
第24条(製品の利用の開始)
- 組織のオーナー及び管理者は、パレットIDにおいて、各製品の利用を開始することができます。利用を開始すると、 当該製品に組織のテナントが開設され、開始した者が当該テナントの管理者となります。
- 製品の利用の開始は、パレットIDの画面で当該製品の製品規約に同意する旨を明示して行うものとします。 利用を開始した時点で、当該製品の製品契約が成立します。
- 利用の開始の時点では、製品規約に定める無償の範囲(無償のプラン又は試用)で利用できます。試用の期間が終わっても、 自動で有償のプランに移ることはありません。
- 当社は、契約者の依頼により、当社が利用環境を開設することがあります。この場合の条件は個別契約書面によります。
第25条(有償の契約の申込み・お支払い・請求)
- 各製品の有償のプランの申込みは、組織のオーナー又は契約担当が、パレットIDにおいて行います。 申込みの時点で、当該製品の製品規約及び料金表に同意したものとします。
- お支払いはクレジットカードによるものとし、当社が指定する決済代行事業者を通じて処理します。カード番号等は 当社のサーバーを経由しません。
- 製品契約は、製品ごとに成立し、製品ごとに契約期間・更新日・請求書を持ちます。お支払いの方法及び請求先は、組織ごとに1つとします。
- 有償のプランは、お支払いが完了した日から契約期間(年又は月)が始まり、契約期間の満了の日に同一の条件で自動的に更新され、 登録のカードに請求します。
- 製品規約に定める利用量に応じた料金(パレットCBTの追加受験、パレットLMSの追加ID等)は、各製品が確定した数量に基づき、 当社が利用料金とは別の請求書で登録のカードに請求します。
- 当社は、請求書(適格請求書)及び領収書を、決済代行事業者の画面又は電子メールにより交付します。
- カードによるお支払いができない場合、当社は、決済代行事業者を通じて再度の請求を行うことがあります。 お支払いが確認できない場合の扱いは、第5条第6項によります。
- 請求先の名称及び連絡先は、組織のオーナー又は契約担当が、パレットIDで登録・変更します。
第26条(プランの変更・解約の予約)
- 組織のオーナー又は契約担当は、パレットIDにおいてプランを変更できます。変更はただちに反映され、差額は日割りで精算します。 ただし、年の契約期間から月の契約期間への変更は、契約期間の途中ではできません。
- 組織のオーナー又は契約担当は、パレットIDにおいて、次の更新日に製品契約の有償のプランを終える予約(以下「解約の予約」 といいます)をすることができます。解約の予約は、更新日の前日までに行うものとし、更新日まで取り消すことができます。
- 解約の予約をした場合も、更新日までは現在のプランで利用できます。既に支払われた利用料金は、日割りを含め返還しません。
- 更新日の後の当該製品の利用の範囲(無償のプラン、契約終了の状態等)は、製品規約の定めによります。
第27条(退去・組織の削除)
- 契約者が製品のテナントの退去の手続きを始めた場合、当該製品の有償のプランには次の更新日での解約の予約が入ります。 退去の手続きを取り消した場合は、退去により入った解約の予約も取り消されます。
- 製品のテナントが削除された場合、当該製品の製品契約はその時点で終了し、既に支払われた利用料金は返還しません。
- 契約者は、当社所定の方法により、組織の削除を求めることができます。組織を削除するには、すべての製品契約が終了している 必要があります。組織を削除すると、組織の情報、メンバーの所属及び招待は削除されます(アカウントは削除されません)。
- 契約者データの返却及び削除は、第18条によります。
第28条(個人利用者の章の適用)
- 本条から第36条までは、各製品において契約者(以下この章において「団体」といいます)が提供する試験、講座、会員のサービス等 (以下「団体のサービス」といいます)を受験者・受講者・会員として利用するために、個人でパレットIDのアカウントを作成し、又は利用する方 (以下「個人利用者」といいます)に適用します。
- 当社と個人利用者との間では、本章のほか、第1条(定義)、第8条(禁止事項)、第14条第1項(個人情報の取扱い)、第16条第2項(分離可能性)、 第17条第1項(準拠法)並びに第21条第1項、第4項及び第5項(アカウント)を適用し、その他の条は適用しません。個人利用者は、契約者ではありません。
- 当社と個人利用者との間に生じた紛争の管轄は、法令の定めによります。
- 団体のサービスの利用条件は、製品規約のうち受験者・受講者・会員に向けたもの(パレットCBT 受験者利用規約、パレット認定 会員規約等) 及び団体の定めによります。
第29条(アカウントの作成と登録の情報)
- 個人利用者は、団体から届いた参加の招待のリンク、又は当社所定の新規登録の画面から、本規約及びパレットID プライバシーポリシーに同意して、 アカウントを作成します。アカウントは、当社又は各製品が送信した電子メールのリンクにより、メールアドレスの確認が済んだ後に作成されます。
- アカウントは、1人につき1つとします(所属する組織の認証の仕組み(シングルサインオン)により作成されるアカウントを除きます)。 個人利用者は、他人のメールアドレスを用いてアカウントを作成してはなりません。
- 個人利用者は、氏名その他の登録の情報を正確に登録し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。氏名は、ご本人の氏名を登録するものとします。
- 個人利用者が登録した氏名とメールアドレスは、個人利用者が参加する団体のサービスにおいて、団体の名簿のはじめの値として用いられます。 団体のサービスの中の氏名は、団体が変更することがあります。
第30条(アカウントの管理)
- 個人利用者は、パスワード、2段階認証の登録情報及びリカバリーコードを自らの責任で管理するものとします。
- 個人利用者は、アカウントを第三者に貸与し、譲渡し、又は第三者と共用してはなりません。1つのアカウントで複数の団体のサービスを利用できるため、 アカウントを他人に使わせると、参加しているすべての団体のサービスに影響が及びます。
- 個人利用者は、アカウントが第三者に使用されたおそれがあることを知った場合、直ちにパスワードを変更し、当社所定の窓口に連絡するものとします。
第31条(未成年の個人利用者)
- 16歳未満の方は、当面、個人利用者としてアカウントを作成することができません。
- 16歳以上18歳未満の方は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本規約に同意し、アカウントを作成し、利用するものとします。
第32条(団体のサービスとの関係)
- 団体のサービスの内容、条件、料金、受験・受講の機会及び団体のサービスの中の記録(受験・受講・会員の記録)の取扱いは、 団体の定め及び製品規約によります。当社は、本章によって団体のサービスの提供を約束するものではありません。
- 当社は、個人利用者が団体のサービスに参加する操作(団体からの招待の受諾等)をするとき、その団体に提供する情報(メールアドレス及び氏名)を 画面に示し、個人利用者の同意を得ます。団体が閲覧できるのは、当該団体での記録と提供された情報に限られ、ほかの団体でのご利用は閲覧できません。
- 個人利用者が所属する組織(勤務先等)が、パレットIDの組織の認証の仕組み(シングルサインオン)又は利用者の同期(SCIM)により、 個人利用者を当該組織に結び付いた団体のサービスに参加させることがあります。この場合の参加は、その組織の指示によります。
- 団体は、個人利用者のアカウント(パスワードの再設定、ログインに用いるメールアドレスの変更、アカウントの削除)を操作することはできません。 団体は、団体のサービスへの参加を外すことができますが、参加が外れてもアカウントは削除されません。
- 個人利用者がパレットIDでメールアドレスを変更した場合、参加している団体のサービスの名簿のメールアドレスも、変更後のものに改められます。
第33条(個人利用者の利用の停止)
- 当社は、個人利用者が本規約に違反した場合、不正なアクセスのおそれがある場合その他セキュリティ上必要があると判断した場合、 アカウントを停止し、又はログインしている端末のセッションを終了させることがあります。この場合、参加しているすべての団体のサービスにも ログインできなくなります。
- 当社は、前項の措置をとった場合、セキュリティ上支障の無い範囲で、その旨を個人利用者に知らせます。
第34条(個人利用者の退会・情報の書き出し)
- 個人利用者は、パレットIDのセキュリティの画面から、いつでもアカウントを削除(退会)することができます。画面で削除できない場合 (組織の唯一のオーナーである場合、組織の認証の仕組み(シングルサインオン)のアカウントである場合等)は、当社所定の窓口に削除を求めることができます。
- 退会すると、参加しているすべての団体のサービスにログインできなくなります。団体のサービスの中の記録は団体が管理するもので、 退会によって削除されません。その削除を希望する場合は、団体に申し出てください。
- 個人利用者は、パレットIDのセキュリティの画面から、当社が保有する自身のアカウントの情報を書き出すことができます。
第35条(個人利用者に対する当社の責任)
- パレットIDの個人利用者向けの機能は、無償で提供します。
- 当社は、パレットIDを24時間365日提供するよう努めますが、保守、障害その他の事由により提供を中断することがあります。 計画的な保守の予告及び障害の掲示は、第12条第3項から第5項までに準じて行います。
- 当社の債務不履行又は不法行為により個人利用者に損害が生じた場合、当社は、現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償します。 ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、特別の事情によって生じた損害(逸失利益を含みます)については責任を負いません。
- パレットIDの障害等により団体のサービス(試験の受験等)を利用できなかった場合の受験・受講の機会の扱い(再受験、日程の変更等)は、 団体の定め及び製品規約によります。この定めは、前項に定める当社の責任を妨げるものではありません。
- 本章のいずれかの定めが消費者契約法その他の法令により無効とされる場合も、その他の定めは効力を有します。
第36条(個人利用者への通知・本章の変更)
- 当社から個人利用者への通知は、パレットIDに登録されたメールアドレスへの電子メール又はパレットIDの画面への掲示により行います。
- 当社は、第15条第1項の定めに従い、本章を変更することがあります。この場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の30日前までに (個人利用者に不利益を及ぼさない変更は効力発生日までに)、当社ウェブサイト及びパレットIDの画面に掲示します。
制定日: 2023年8月1日 最終改定日: 2026年10月28日(効力発生日: 2026年10月28日)
改定の履歴
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2026年10月28日: 第23条2項(接続元の制限の効果の及ぶ範囲は、当社が本サービス上で示すところによるものとした)。
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2026年10月26日(2回目): 共通の定めを本規約に一本化し、各製品規約は製品に固有の定めに絞った(製品規約の一般的な条項は本規約の該当条項を参照する形に改めた)。 あわせて、第8条(禁止事項)に決済の不正な利用・自動化された手段の利用を、第9条4項に違反・未払い・受取口座の停止等の場合の事前の通知によらない措置を追加し、 第12条3項(計画的な保守の予告を努力義務に)、第13条2項・3項(賠償の範囲を現実に生じた直接かつ通常の損害とし、データの喪失は復旧の努力に限る)、 第15条2項(変更の通知を相当期間前とし、料金の増額その他重大な不利益を及ぼす変更は30日前)を改めた
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2026年10月26日: 第6条2項・4項: 契約者が利用者から収受する対価の入金先を、契約者自身の決済アカウントから、パレットIDで登録する契約者の組織の受取口座 (組織につき1つ・各製品で共通)に改め、受取口座の登録・変更はパレットIDで行うこと、ある製品の取引による受取口座の凍結・利用制限で他の製品の決済もできなくなることがある旨を追加
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2026年10月20日: 受験者・受講者・会員として団体のサービスを利用するためにパレットIDのアカウントを作成する方(個人利用者)の章を新設(第28条〜第36条)。 あわせて第1条(パレットIDの範囲・個人利用者の定義)、第2条1項、第3条4項、第4条5項、第20条3項を改めた
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2026年10月10日: 第14条5項(委託先の変更の通知を原則30日前までとし、緊急の場合は変更後すみやかに)・6項(漏えい等の第一報を速やかに、原則として24時間以内に)
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2026年10月9日: 本サービスにパレットID・パレット認定を加え、利用契約を基本契約と製品契約に分けた(第1条〜第3条)。 契約者データの目的外利用の禁止と統計の利用の範囲(第7条)、反社会的勢力の排除を相互に(第10条)、稼働率の目標・計画的な保守の予告・障害の掲示(第12条)、 責任の上限の範囲(第13条)、委託の範囲・再委託の予告・漏えいの通知(第14条)、規約の変更の通知先(第15条)を改め、 契約終了時のデータの返却及び削除(第18条)、バックアップ(第19条)、パレットID(第20条〜第27条)を新設。第5条4項・6項: 個別に契約書面を取り交わした契約も、各製品の利用料金のお支払いはクレジットカードによる。制作・支援サービスは見積書による
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2026年10月1日: 第3条1項・第5条4項・6項: 各製品の利用料のお申込み・お支払いをパレットIDのクレジットカード決済に一本化し、請求書払い・振込手数料の定めを削除。制作・支援サービス及び個別のご契約は見積書・契約書面による
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2026年9月7日: 第14条1項に各製品のプライバシーポリシーへのリンクを追加(記載内容の変更なし)
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2026年9月4日: 全面改定(対象を「パレットエデュケーション」の各サービスに拡大し、製品規約との優先関係・販売契約の当事者・管轄裁判所を明確化)
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2023年8月1日: 制定
