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キャンセル規程(申込の取り消し)

読み: きやんせるきてい別名: Cancellation Policy、キャンセルポリシー、取消規程、返金規程

ひとことで

有料の試験で、申込の取り消しをいつまで・どんな条件で受けるかを定めた決まりです。決める項目と、示し方の注意を解説します。

キャンセル規程は、受験料を払って申し込んだ試験について、 取り消しをいつまで受け付け、いくら返すかを定めた決まりです。受験者が申し込む前に読めるよう、申込の画面や受験案内に示しておきます。

受験料の徴収をする試験では、キャンセル規程が決まっていないと、問い合わせのたびに個別の判断が必要になり、受験者ごとに扱いがばらつく原因になります。

決めておく項目

取り消せる期限 「試験日の 3 日前まで」のように決めます。受験期間に幅のあるIBTでは、期限を何から数えるか(受験期間の始まりか、終わりか)も決めます。

取消手数料 取り消しを受けるときに差し引く額です。手数料なしで全額を返す試験もあります。

期限を過ぎた場合・欠席した場合 返金しないのか、個別に相談を受けるのかを決めます。

受験を始めた後 受験を始めた後の取り消しは受けないのが一般的です。

主催者の都合による中止 システムの障害や災害などで試験を中止した場合の返金や、受け直しの扱いを決めておきます。

やむを得ない事情 病気や災害などで受験できなかった人を個別に扱うかどうかと、その窓口を決めます。

申込の前に見える場所に書く 申し込んだ後に初めて規程を知る形では、トラブルになりやすくなります。

書く場所ごとに食い違わせない 申込の画面、受験規約、法令にもとづく表示などに同じ内容を書く場合、一方に「返金しません」、もう一方に「3 日前まで返金します」とあると、受験者は判断できません。

⚠ インターネットで受験料を受け取る場合、取り消し・返金の条件の表示について法令上の決まりがかかることがあります。必要な表示は、公的な情報や専門家にご確認ください。

団体でまとめて払う場合は別に決める 企業などがまとめて受験料を負担する場合は、受験者ごとの規程ではなく、団体との取り決めで扱うのが一般的です。

パレットCBTでは、有料の試験ごとに取り消しの条件を設定できます。